人事労務の悩み事

（概要）
ここ数年、労働関係の法令・判例が次々と改正変更され定年延長・男女均等・裁量労働・育児介護休業・セクハラなどで、どの会社でも、それらへの対応に頭を悩ませています。
また従来からある問題ですが、賃金・労働時間・休暇・休日・解雇などの問題も、権利意識の向上もあり、今まで以上に多く発生しています。
これらの問題は、基本的なものは法令等で決められていますが、細かい部分は、個々の会社の実情に応じた対応が、どうしても必要になります。
しかしこのような会社内部の問題は、あまり外部に漏らしたくないのと適当な相談相手がいないこともあり、スッキリしないまま放置されていることが多いと思われます。
当社では、このような悩みを抱えいる会社や従業員の方のご相談にのり、より良い職場環境作りのお手伝いをさせて頂いております。

解雇をめぐる労務問題

Ｃ社は、小規模な製造会社で、就業規則なども無く、主としてパートさんに頼る作業を続けています。
平成１８年春に、一人のパートさんが、ちょっとした言い争いが原因で会社を辞めました。

就業規則の見直し

Ｄ社は、創業３０年以上の会社で、就業規則も２０年以上前に制定していました。しかしここ数年、法令の改定、世情の変化、従業員の権利意識の向上などがあり、現状の就業規則では対応しきれなくなっていました。
そこで就業規則の改定について、当社に相談があり、その改定にとりかかりました。

具体的な改定ポイントは、