人事労務の悩み事
解雇をめぐる労務問題
Ｃ社は、小規模な製造会社で、就業規則なども無く、主としてパートさんに頼る作業を続けています。
平成１８年春に、一人のパートさんが、ちょっとした言い争いが原因で会社を辞めました。
そしてその直後、本人から、不当解雇の撤回、未払いの残業手当の支払い、有給休暇の付与、さらには慰謝料の請求などの申し入れがありました。
Ｃ社の社長は初めての事で対応に困り、当社に相談に見えました。そこで、これまでの経緯、相手の言い分の妥当性などを検討し、まず法的に反論の余地の無い残業手当は、支払うように助言しました。その上で、解雇か自己都合退職か、慰謝料などについては、さらに本人と社長とで話し合ってもらい、その話に基づいて適切と思われる方策をその都度助言し、最終的には、退職金として一定の金額を支払い、自己都合退職として処置することで、解決を見ました。この間約１ヵ月と、比較的短期間で解決することが出来ました。