人事労務の悩み事
就業規則の見直し
Ｄ社は、創業３０年以上の会社で、就業規則も２０年以上前に制定していました。しかしここ数年、法令の改定、世情の変化、従業員の権利意識の向上などがあり、現状の就業規則では対応しきれなくなっていました。
そこで就業規則の改定について、当社に相談があり、その改定にとりかかりました。
具体的な改定ポイントは、
- 勤務時間（変形労働時間制を含む）の見直し
- 定年延長への対応パートを含む有給休暇の見直し
- セクハラ、酒気帯び運転などへの罰則規定の追加
- 懲戒規定（解雇を含む）の明確化
- 賃金体系、退職金規定の見直し
- 人事考課制度の見直し
- 育児休業、介護休業制度の見直し
など多方面にわたっています。
特に賃金体系、人事考課制度の見直しは、内容の調整、全従業員への説明と理解に大変時間がかかりました。また定年延長への対応も、会社と従業員とで考え方に差があり、適切な制度にまとめるのに時間がかかりました。就業規則は、社内の基本的なルールであり、よりわかり易いルールを作ることは、働きやすい職場環境を作るためにも、重要なことと考えます。